「早急に安全対策を確立する」
昨年の8月に広島市で集中豪雨により大規模な土砂災害が発生して死者・負傷者が出たことは記憶に新しく県内でも平成23年に台風の豪雨で紀伊半島大水害が発生し県南部を中心に甚大な被害を受けました。私の地元の生駒市では山地を切り開いて開発された急峻な地形の住宅地が多く、広島市と同様の被害が心配されます。生駒市のハザードマップを見ると私たちの避難場所である生駒中学校は土砂災害警戒区域に指定され住民は避難先で被害に遭うのではないかと不安です。避難所の安全対策について一日も早い工事の完成に向けて改めて知事の決意をお願いしたい。

荒井知事
紀伊半島大水害で県南部は甚大な被害を受けたが広島市の災害は記憶に新しい。近年の雨の降り方が、局地的、激甚化している現状から土砂災害は、いつどこで起きてもおかしくない状況から災害防止に向けた事業を急ぎます。
生駒市の災害パターンは広島型です。このために県は砂防堰堤をはじめとする土砂災害防止施設の計画的な整備、災害の際に住民の皆さんに適切な避難行動を取って頂くための備えなどハード、ソフト両面から対策を総動員して取り組んでおります。特に住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実、強化が急務であり、同警戒区域については今年度内の指定完了を目指しています。来年度から特に危険性が高く土砂災害が発生した場合に住まわれている方々の生命、身体に著しい危害が及ぶ場合があり、住宅等の新規立地の規制を行う必要がある「土砂災害特別警戒区域」について5か年間を目標に指定を進めていきます。
生駒市内には警戒区域内に避難所が生駒中学校をはじめ3か所あり、どの避難所も災害時の安全性を確保するために砂防堰堤の整備や斜面対策を行う事業に着手して設計や用地取得を進めて参ります。

地域住民の協力で開設に目途
阪奈道路辻町ランプウェイ



国道168号線が交差する阪奈道路辻町インターチェンジ（IC）は生駒市の道路交通上の重要な結節点でフルランプ化は県が掲げる政策課題です。「経済の活性化」「暮らしの向上」に大きく寄与します。設置に向けた決意を伺いたい・・・

荒井知事
辻町ICに奈良市方面に出入り口を設けるフルランプ化については粒谷議員がこの議場で再三熱意を持って質問され記憶は鮮明です。私も密かに現地を視察しました。フルランプ化を図ることは生駒市域の方々の利便性を向上させると共に、同市内の渋滞緩和を図る観点から大変重要な事業で昨年7月に承認頂いた「県道路整備基本計画」でも事業化に向けた検討箇所と位置付けています。これまでダイアモンド型IC方式での整備を検討してきましたが、阪奈道路の桁下空間が限られている中で複雑な交差点処理は非常に困難であり新たな交差点を設け、奈良市方面への出入り口を確保する方法に見直すことになり、地元自治会の役員の方々から賛成して頂きました。現在交通安全の確保や生活環境の保全といった要素を踏まえながら、具体的な道路計画の詰めを急いでおります。調整が順調に進み事業が本格的に着手できる環境が整った段階で用地取得に向けた測量、調査に必要な費用について補正予算による対応を検討して参ります。地元地域のご理解・ご協力で早期完成に向けて「選択と集中」の方式により取り組んでまいります。



粒谷ともし
騒音問題や歩行者の安全対策について地域から心配する声が聞かれるが県としてしっかりと実施すべきと考えます。

荒井知事
騒音、交通安全など最大限の配慮が必要な事業です。地権者を含めた地元の方々と信頼関係が維持されてこのプランが祝福される事業となりますよう願っており事業のどの過程でも騒音など環境に最大限の配慮をします。



「まちづくり協定」
結んで財政支援

学研高山第二工区整備事業

新しい生駒市長が誕生するが改めて高山第二工区の開発に関わる知事の所見をお伺いしたい。

荒井知事
私がかねてから申し上げている通り第二工区は潜在能力が高い区域であり、開発することの重要性は今も変わっておりません。このような大規模プロジェクトを地方で推進していくには県と地元自治体の協力体制・信頼関係が極めて重要です。県と同市がしっかりした協力の下で開発事業に当たる事が不可欠です。最近では市町村のまちづくりについて県と市町村が協定を締結してまさに両社が対等の立場でまちづくりを進めていく取り組みが広がり大きな成果が出てきており天理、大和郡山、桜井、奈良、五條の各市と協定を締結。両社が意見やアイデアを出し合いながら進めています。第二工区もこうした方法でのまちづくりについて新たに選出される市長に開発に向けて大きく舵を切ることが出来るのではないかと思っております。

粒谷ともし
平成30年までにUR（都市再生機構）は第二工区の土地を処分する閣議決定がされたと聞いています。所有地を生駒市が買い取り開発することになった時には県は資金面を含めて積極的に支援・協力されるのですか。

荒井知事
生駒市か県が購入するかどうかは新市長の考えによりますが、まず地元の意向が第一です。県や市が購入した際に何のために購入するのか市民、県民の方が必ず聞かれます。生駒市がURの所有地を購入するなど開発に向けた具体的な熱意を示されるなら市と県がまちづくり連携協定を結んだ上で積極的に協力します。協定によって技術的・資金両面の支援も可能です。まちづくり基本構想などの策定や公共インフラ整備にかかる費用について一部を県が支援、市道の建設には県も一部を負担します。まちづくりに熱心な首長さんが県の力を引き出そうとする発想が広がっています。