奈良県議会議員 粒谷友示 生駒市選出

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粒谷友示 活動報告
☆県政報告会
☆奈良県議会 過去の一般質問
○台風12号の被災地を視察しました

活動報告A

奈良県議会6月定例会 代表質問




奈良県議会6月定例会で自民党改革を代表して
質問を行います。

6月25日(月)4番目の質問です。15:00以降になります。
奈良テレビや県議会のネット中継・録画でもご覧頂けます。

質問内容は・・・

@企業誘致の効果と課題について

最近の企業の新規立地の例からも企業誘致による効果は
大きいと思うが、具体的な効果としてどのようなものがあるか?
また、本県産業の発展のためにも企業誘致は
今後も重要であると思うが、持続的に企業誘致を進めて
いくためには、どのようなことが課題になるのか?
(知事への質問)

A学研高山第2工区の新たなまちづくりについて

学研高山第2工区は、企業立地の条件が整っていない現状で
あるが、これまでの県内の企業立地の状況をみると、
学研高山第2工区においても企業立地を核とした新たなまちづくりが
出来るのではないかと考えます。学研高山第2工区について
知事のお考えを伺います。
(知事への質問)

B県内消費の拡大について

近隣府県との交通アクセスが良くなることは、消費が県外へ
流出する恐れがある反面、県外からの人を呼び込む
チャンスでもある。
県として、奈良県経済を発展させるために、どのような
方針で県内消費を拡大しようと考えているのか?
(知事への質問)

C消費拡大につながる奈良公園の整備について

県内消費の底上げには、観光産業によるところが大きく、
特に、今後の奈良公園整備は、県内消費の拡大を図る上で
非常に重要な役割を持つと考えます。
消費拡大につながる奈良公園の整備について、
現在の取組状況と今後の進め方を質問します。
(知事への質問)



奈良県議会の模様は、
奈良県議会インターネット中継でご覧いただけます。
 また、録画でもご覧いただけますので、ご利用下さい。



 奈良県議会インターネット中継




使用済み核燃料中間貯蔵施設に
ついての質問を頂きました。

掲示板からご質問を頂きました。
先日知事がコメントした使用済み核燃料の中間貯蔵施設の件でありますが
奈良県にそんな危険な施設をあえて作る必要があるのだろうか?
私は強く感じますが生駒市長がいち早く反対されツイッターで
知事を猛攻撃されている。反対するのはいいが、
橋下さんに影響されているのか?いささか見苦しい思いもします。
そんな施設についていかがお考えか?

知事の4月28日(水)定例記者会見

原子力発電所の使用済み核燃料を保管する
中間貯蔵施設の設置に関する考え


記者:
 関西電力の大飯原子力発電所について、14日に枝野経済産業大臣が福井県に行かれて話をされたときに、福井県の西川知事が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設等に関して、消費地にも負担していただければというような発言をされていますが、それについてどうお考えになるのかということと、奈良県も割合が小さいとはいえ、電力の消費地ですので、奈良県としてはどういうふうにお考えになるのかという2点を伺いたいのですが。

知事:
 福井県知事の消費地にも原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を受け入れてもらうべきではないかという発言はよくわかります。本県は受け入れについてどう思うかということですが、奈良県の電力消費は関西電力の販売電力量の約5%で、電力消費が少ない県ですけれども、本県も前向きに検討しなければいけないと思います。関西広域連合とか、そういうことではなく、消費地であればみんな前向きに考えなければいけないのではないかと思います。

 しかし、怖いものは遠くにあればいいけれども、近くに来ると困るという住民の方々の感情もありますし、住民の理解を得なければいけません。がれきの受け入れと同じで、一つ一つステップを踏まなければいけないのではないかと思います。安全性の確認、住民と市町村の理解をどのようにするかだと思います。

 福井県で使用済み核燃料をどのように貯蔵しているのか、今まであまり知りませんでしたが、消費地へも移せないかということですので、勉強しなければいけないと思います。

記者:
 先週の定例記者会見で、再稼働の是非に関して、原発からの距離に応じた権限の強さがあってもいいのではないかというようなご提案があったかと思うのですが、こういう受け入れの場合にも、消費量に応じた負担というようなお考えですか?

知事:
 関西電力の販売電力量の40%を消費されている地域と、5%の地域では、節電の効果も違います。使用済み燃料は、いい場所があれば、5%の地域が多く受け入れてもおかしくないとは思いますが、40%の地域と5%の地域では、お世話になっている感謝の度合いから、多少気持ちの上で受け入れにも関係するのではないかと思います。

記者:
 今、一応前向きという知事の思いは伺ったのですが、その思いをどう実行していくかということについて、何か具体的なプランを考えていらっしゃいますか?

知事:
 もとからそういう課題はあったかもしれませんが、福井県知事がそのようにおっしゃったのは最近ですので、どういうふうに福井県では貯蔵されているのか、どのような場所に貯蔵されているのか等、調査から始めたいと思います。それから、県民の方や市町村にもお伝えしようと思います。事情を知らないで、良いとか悪いとかと言うのではなく、まず事情を知ろうということは大事だと思います。まだそのステージだと思います。

記者:
 職員を派遣するということも考えていらっしゃいますか?

知事:
 そうですね。そのようなこともしたいと思います。

記者:
 ゴールデンウイーク明けですか、それとももう少し先ですか?

知事:
 福井県と調整して、様子を教えていただきたいと思います。貯蔵施設がどんな場所にあるのか知りませんでしたので、よくお話を聞かないとということです。40%の地域は受け入れて5%の地域は受け入れない、あるいは、関西広域連合は受け入れて、関西広域連合に入っていない県は受け入れないというような話ではないと思います。みんなが一生懸命考えなければいけないと思います。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について

記者:
 先日、東日本大震災により生じたがれきの広域処理についての説明会がありまして、知事からもがれきの受け入れについてのお考えを伺ったわけですが、それ以降、この件について、市町村の具体的な動きはありましたか?

知事:
 これからもう少し個別に、市町村に当たっていきたいと思います。市町村からの積極的なアプローチはまだありません。橿原市議会が、被災地のがれきの受け入れを検討するよう市に求める決議を可決したこともありました。

 説明会で御所市長は「会議にでること自体がおかしい」とのメールが届くとおっしゃっていました。これは検討すること自身がおかしいという意味のメールだと思います。安全は我々の共通のことですので、考えることはしなければならないと思いますが、やはりハードルがあります。

 がれきの処理の場合は、ここにあるものが安全かどうか確認できますが、原子炉の中のことは専門知識がないと分かりません。がれきは、放射能に汚染されていないかどうかを検査して、燃やして、埋めるということですので、チェックはしやすいと思います。もう少し状況が進めば、受け入れが一挙に進むかもしれないと思います。


原子力発電所の使用済み核燃料を保管する
中間貯蔵施設の設置に関する考え(2)



記者:
 先ほど、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の問題で、がれきの問題と比べられましたが、使用済み核燃料となると重みが違うと思います。県内のどこにどういう形でとか、あるいは放射性物質を集中的に管理すべきだという考え方もあると思います。そのあたりの知事のお考えと、それを県民の方に説明する際には、がれきの受け入れ以上に納得する説明をしないと、受け入れることは厳しいのではないかと思いますが、何か知事のお考えはあるのでしょうか?

知事:
 おっしゃるとおりだと思います。大事なのは危険要因を集中しておく方がいいのかどうかということです。がれきとは放射能の量が全く違います。使用済み核燃料は、少ない量でも拡散するとすごい威力で汚染してしまいます。今までは集中管理してきましたが、分散させて管理しても1つの施設が壊れると、危険が拡散するので集中管理と同じではないかという考え方もあると思います。管理の仕方というのは、そういう観点で考えなければいけないと思っています。

 福井県にとっては、自分のところで危険なものを預かっているのだから、消費地も関心を持ってください、できれば助けてくださいということなので、それは理解できるということを初めに申し上げました。具体的に行動するにしても、先走らないで、一つ一つステップを踏まないと、このようなケースでは政治的コンセンサス(同意)は得られないと思います。受け入れるという決定のマニフェスト(宣言)ではありません。理解の姿勢とご理解いただきたいと思います。

記者:
 調査研究のために福井県との情報交換を始めようという段階でしょうか?

知事:
 そういうことです。福井県がおっしゃることはよく理解できます。でも、具体的なステップにはハードルがあるでしょう。受け入れは難しいから調査もしないというのではなく、難しくても一つ一つ確かめなければいけないというのが我々の立場だと思います。危険なものを預かってもらって、電力を送ってもらっているわけですから、受け入れが難しいものはそちらで預かってもらって、電力は送ってほしいという姿勢はいけないと思います。電力を送っていただいているところには感謝しなければいけません。感謝をして、困難があれば一緒に考えなければいけないと思います。まず今の時点では、そのような考え方を表明するくらいのステージかなと思っています。

記者:
 受け入れ前提というのではないということですか?

知事:
 そうです。

記者:
 地元の福井県知事が言っている意味はよくわかるということですか?奈良県も含めて、みんなで可能性を考えましょうということですね。

知事:
 そういうことです。

記者:
 県民の方が、すぐ受け入れかというように誤解されては困るので確認しました。

記者:
 中間貯蔵施設をどうするかという問題と、大飯原発の再稼働の是非の問題は、切り離して考えるべきだと考えるのか、それともリンクせざるを得ないと考えるか、どちらですか?

知事:
 まず、切り離して考える話だと思います。リンクをする要素も多少あるかもしれませんが、違う話だと思います。

記者:
 検討する場合、奈良県が単独で検討するのか、それとも近畿ブロック知事会などもありますので、消費地全体で一緒に考える機会を設けるべきなのか、いかがですか?

知事:
 できれば全体で考える方がいいと思います。これは生産地と消費地の問題です。福島県と東京電力の問題と同じです。福井県も、一部を除いて、多くを北陸電力の電気を使用して、供給を関西へ送られているということですので、電力さえ送ってくれたらいいというわけにはいかないというのが私の気持ちです。電力の消費地として、やはり考えた方がいいだろうと思います。近畿ブロック知事会もありますので、軌を一にすれば、共通の課題になり得ると思いますが、奈良も今のような理解で多少検討を進めなければいけないと思います。

報道等で記者会見の一部が報道され先走った報道になったり
多くの誤解を生んでいると聞いております。
上記の知事の記者会見を読んで頂きましたら知事のお考えが
分かると考えてすべて掲載をしました。
生駒市長はいち早くツイッターなどで反対を表明されて
おられるようですが、知事のお考えをすべてご理解された上で
ツイッター等でご意見を述べられているのかは疑問を感じております。





リニア中央新幹線の奈良駅設置に
ついての質問を頂きました。

かねてからの念願であるリニアの駅が奈良県に出来るのは
間違いはなさそうだが、県内の誘致合戦が動いているようです。
知事は郡山をおすニワンスだが生駒市長が高山第二工区にと
手を挙げた。鉄道がない地区に無理があるとの知事の答弁で
ありましたが、生駒市に出来る可能性はあるのか?


今年の2月の奈良県議会定例会において、リニア中央新幹線の奈良駅設置に
ついての質問では、知事はリニア中央新幹線の新駅につきましては、
全国新幹線鉄道整備法で、その法目的に基づき、また手続きに基づいて
行われます。目的の中では「均てん」と高速運輸機能がもたらす、
折角作るのだからそれに受益する人を、遠くの人からも、多くの人にも均てん
するようにとうい法目的が盛り込まれております。
このため、多くの県民の方々が、できるだけ短い時間でアクセスでき
遠くからリニアで奈良に来られた方が、できるだけ奈良の訪問地、
目的地に行っていただけるような、交通結節性の高い位置に
新駅を立地するということが基本的な考えだと思います。

現在、東京・名古屋間において、この環境影響評価の手続きが
先行して実施されております
昨年の9月に環境評価方法書がJR東海から出されましたが、
約3km幅約20kmの幅の中において地質・地形調査を行ってまいりましたが
それが、3kmの幅に絞られたものでございます。そのような
絞りの中で具体的な駅の位置が絞られていくことになると
思います。
県では新駅の早期設置、及び東京・大阪間の同時開業を求めておりますが
そのためJR東海に対して、名古屋・大阪間について、ルートや
駅の位置を決定するための環境影響評価の手続きに早期着手することを
要望しております。

奈良は空港、新幹線といった基軸交通インフラのない3つの県の
1つだそうです。この際、奈良県と致しましたは是非、リニア中央幹線の
中間駅を奈良県内に設置したいと思います。

先日、生駒市長が来られ、リニア中央新幹線の新駅を
高山学研第二工区に設置したいという提案がございました。
また、併せて、申されたのは新駅の設置が行われた場合に高山第二工区の
整備を行います。新駅の設置を行わない場合は、高山第二工区の整備を
行う考えはないとのことでございました。
つまり、高山第二工区の開発は、リニアの新駅の設置が前提である
とのお考えでございました。

県は、これまで高山第二工区のまちづくりの提案を積極的に生駒市及び
(独)都市再生機構に対して行っております。リニア中央新幹線の新駅
の設置のいかんに関わらず、高山第二工区の整備が必要であると考えて
おりますので、その考えに変わりはございません。
県では、リニア中央新幹線の新駅の設置と高山第二工区の整備はそれぞれ
別の課題であって、からめて考えるものではないと考えております。

新駅につきましては、高速輸送機能の均てんを図るという上で、既存の鉄道や
高規格道路等との結節性が重要と考えております。
高山第二工区のように、新しい鉄道をつくらないと不便な所はハンディが
あって、発展がなかなか進まないという事例もございます。
東海道新幹線の岐阜羽島駅が、その好例としてできるだけ何十年も
語り継がれているものでございます。

リニア中央新幹線の整備を行っているJR東海より、リニア中央新幹線の
早期実現のため、県には市町村のとりまとめを求められております。
県としては、できるだけ早く、多くの人にとって交通結節性の高い
地域に駅位置をを決めたいと思います。

以上が質問に対しての知事の答弁です。

まとめますと、高山第二工区は新しく鉄道等を整備する必要があり
高規格道路等の結節性が低い事から知事は結節性の高い地域に
駅の位置を決めたいとの事です。






奈良県議会11月定例会 一般質問の内容



11月定例会 一般質問の内容です。

@県と市町村が連携した効率的な行政運営への取り組みについて(知事)

 ・大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消することが目的と
聞いています。3年前の代表質問において県内の二重行政が
行われていないか?県と市町村タイアップして事業の効率化を
図れないかを質問しました。知事はそのことを認識して頂き、
県・市町村の役割分担検討協議会を立ち上げ県と市町村、
市町村同士の事業の効率化を図るシステムを構築され、今日の
  奈良モデルの基礎となった。

  県と市町村の人的資源、財源、様々な公共施設等を県全体で有効活用する
  ことなどを目標に、平成22年から奈良モデルとして県と市町村が一体となり
  効率的な行政運営に取り組んで来られましたが、どのような具体的な
  効果があったのか?また、現在の取り組み状況や今後の進め方について
  知事さんの所見を伺いたい。

A民間経営感覚の向上と人材育成の取り組みについて (総務部長)

 ・大阪府議会に提案されている「職員基本条例」については、公務員は
民間に比べて目に見える効果を上げにくいことなどから、成果主義に
反対する意見など色々な議論がされています。
成果主義などについては、一部理解できるものの給料や人事制度は、
職員が不平不満を持たないよう納得しやすい制度にする
  事が大事ではないか?
  
  業務の整理あるいは無駄の削減といった民間の経営者の感覚や
コスト意識を行政に導入すいることが大切であると、これまでの会議に
おいても提言してきたところです。
経営感覚という大げさなものではなくても民間の感覚、県民目線で
職員の意識改革を図る事が大変重要である。
  また、同時に、県政が直面する諸課題に積極的に取り組んで
いくためには、職員のひとりひとりが課題の現状を把握して、
解決に向けて自ら考え、自ら行動するとともに、県庁が組織として
その力を十分に発揮できるよう、今後の県政を担う若手職員の
人材育成も肝要であります。
 
  県では職員の民間経営感覚の向上と人材育成を目指して、
平成11年度から民間企業派遣研修を実施しているが、
今までこの研修を実施してきてどのような
  効果があったのか。また、その効果を踏まえて、今後の行政運営に
どのように活かしていこうと考えているのか?

B奈良の食の魅力づくりについて

・今秋、10月18日に新公会堂で
「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良2012」の出版発表会が
開催され、奈良は初めての掲載で、
県内25店(三ツ星1店・二つ星3店・一つ星21店)が星を獲得しました。
翌朝の朝刊の各紙には「奈良にうまいものあり」の言葉が躍り、
奈良の「食」が一躍クローズアップされました。
県では、これまで「奈良にうまいものなし」を払拭すべく、
奈良の畜産物を使った名物料理づくりの「奈良のうまいもの」や
有名シェフが集まった「奈良フードフェスティバル」などで、県内の
飲食関係業者やシェフなどと連携を強化され、県内の食の情報発信と
レベルアップに取り組んでこられました。
県の新たな取り組みとして、10月26日には県自らが
県内の飲食店8店を「眺望のいいレストラン」として認定し、
積極的な支援に乗り出されたところです。
また、県内各地で、「ご当地グルメの祭典」など、
食をテーマにした多様なイベントが開催され、大いに賑わってきています。
今年度に入り県全体としての食の盛り上がりを大きく感じています。
美味しい食には、言うまでもなく美味しい食材は欠かせないものであり、
奈良が誇る畜産物などの食材を、この機会にあわせてPRする事が重要です。
県はこれまで奈良フードフェスティバル等県食材を活かした食の
魅力づくりに取り組んでこられたが、今年のミシュランガイド掲載等、
食の盛り上がりを踏まえて今後奈良の食の魅力づくりに
向けた取り組みをさらに充実すべきと考えますがどうか?


C道路整備について

県道枚方大和郡山線上芝工区の進捗状況と
今後の見通しはどうか?


・平成23年5月の線引きの定期見直しで、
生駒市の学研北生駒地区を市街化区域に編入し、近隣商業地域の
指定をされました。学研北生駒地区では、具体の店舗の出店計画が
進められており、周辺地域の住民は、富雄川沿いの県道枚方大和郡山線
への交通の集中による渋滞の発生を危惧されています。
現在の事業中の県道枚方大和郡山線の上芝工区について、
整備推進が必要と考えますが、事業の進捗状況と今後の見通しはどうか?

 (2)県道生駒停車場宛ノ木線の歩道整備について、
一刻も早い整備が求められるが今後の事業展開について
どう考えているのか?



・県におかれては、国道168号等の整備を進めて頂き、さらに、
近鉄生駒駅北側の再開発事業にも支援を頂いており、
そのような県の取り組みには感謝しております。
ご存じの通り、生駒市は南北に細長い形状のまち。
その中で、南北の幹線道路として4車線の国道168号が通り、
それを補い生駒市の中心である近鉄生駒駅に接続するのが
県道生駒停車場宛ノ木線であります。
この県道生駒停車場宛ノ木線は、歩道が狭く、さらに段差があり、
車椅子の方やベビーカーを押している方が、
車道を通らざるを得ないなど、非常に通行しにくく危険な状況です。


沿道には、生駒警察署、郵便局の本局があり、
大型ホームセンターも出店されたばかり。
歩行者も多いがバスや自動車の交通量も多い。
以前、歩道整備を含めて拡幅事業を進めておられたが、
用地買収が難航したとの理由で、平成18年度に事業認可を
延伸しなかったため、今は事業が止まったまま。
県の担当者が努力されているのは認識しているが、
今のまま放置して良いはずがなく、通行人の安全を確保するために、
一刻も早い歩道整備が求められるが、
今後の事業展開についてどうお考えなのか?





奈良県議会11月定例会 一般質問



奈良県議会11月定例会で一般質問を行います。

12月8日(木)2番目の質問です。13:30以降になります。
奈良テレビや県議会のネット中継・録画でもご覧頂けます。

質問内容は・・・

1、奈良県と市町村が連携した効率的な行政運営への取り組みについて

2、民間経営感覚の向上と人材育成の取り込みについて

3、奈良の食の魅力づくりについて

4、道路整備について
  県道枚方大和郡山線上芝工区の進捗状況と今後の見通しはどうか?
  県道生駒停車場宛ノ木線の歩道整備について、
   一刻も早い整備が求められるが今後の事業展開についてどう考えるのか

5、教員が民間の経営感覚を持つ為の取り組みについて

6、学研高山第二工区の取り組みについて (要望)



 奈良県議会インターネット中継



自民党改議員団による視察



自民党改革のメンバーと被災地を視察しました。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

詳細PDFへ




奈良競輪について

経済労働委員会において、奈良競輪が2年連続の赤字となる見通しとの
県が示した事について私の考えを述べさせて頂きました。

「競輪場はもうかる為の施設であり、赤字になり、
税金をつぎ込んでまでやる事業ではない」
存続について早期に結論を出していただきたい。
仮に県の判断が廃止の方向となった場合、
雇用問題などを早期に取り組むべき課題があります。

奈良競輪は平成22年度の収益が前年に続きマイナスとなり
2年で約1億3千万円の赤字となる見通し。



6月14日の奈良新聞に掲載されていますので
PDFをご覧ください。
奈良新聞記事PDF

これに対して荒井知事は、平成21年度22年度連続2カ年で赤字経営
となる県営競輪場の存廃について、夏以降に庁内で
集中的に討議し、新年度までに検討をすすめるとしました。
※県は競輪事業特別会計補正予算で、赤字累計である
1億3449万4000円を繰り上げ充用し、すでに専決処分しています。



道州制についてご質問を頂きました。

道州制についてご質問を頂きましたので
私の考えを書かせて頂きます。


 先月行われた統一地方選挙の奈良県知事選挙において、関西広域連合がにわかに争点となりましたが、実態もよくわからないまま、今すぐに入るべき、今は入らなくてもいいという参加の是非だけが論点となったことについて、少し違和感をお持ちになられた方もおられると思います。
 広域連合に関するご質問には、これまでもこの欄で私の考えをお示ししてきましたが、単に広域連合に入る入らないではなく、国と地方の関係や、地方の中での府県(広域自治体)と市町村(基礎的自治体)の関係、府県と府県や市町村と市町村とういう自治体同士の関係(例えば広域連合か、広域連携かなど)を、トータルで検討する必要があります。

 県と市町村の関係については、市議会議員を務めさせていただいた経験を踏まえて、県と市町村が連携した効率的な行政運営など、県議会議員になってからも私なりに提言等も行ってきました。
 ★平成22年6月9日代表質問

 一方、国と地方の関係につきましては、究極の地方分権ということで、道州制の導入が検討されてきました。
 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」(H18.2.28)
 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1104/00006052/00264661.pdf

 自民党道州制推進本部 「道州制に関する第3次報告」(H20.7.29)
 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-021a.pdf

民主党政権になってから、議論は下火になっていますが、東日本大震災を契機に、道州制の議論が復活してきそうな様子があります。

 関西経済同友会の提言(H23.5.6)
 http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/280/Default.aspx

 支援者の方から、道州制についての考えを教えて欲しいというリクエストもありましたので、上記に掲げた答申などを読んで感じた事を少し書かせて頂きます。

●細かな点は別として、いずれも国―道州―基礎自治体の三層制を基本としており、国の事務・権限を道州に、今の府県の事務・権限を基礎自治体に移すことにより、地方を元気にし、国全体の活性化を目指そうというものです。

●その際、基礎自治体の人口を、合併により約30万人、少なくとも10万人とすることが前提とされています。府県の事務を基礎自治体に移すにはそのくらいの人口規模がないとダメだということです。本当にそんなことが可能でしょうか。
 奈良県の面積の半分以上を占める吉野郡の人口は5万人にも足りません。五條市、御所市を加えてもやっと10万人です。広大な行政区域を抱えたことによる弊害は、各地の合併事例でも明らかです。そのような場合に基礎自治体の支えるのが今の府県の役割のひとつですが、道州になると遠くに離れてしまい、きめ細かな支援は期待できなくなるのではと思います。
 住民にとって一番身近な行政をどのように保証するのか、もう少し検討が必要です。

●府県については、広域的に取り組むべき課題が多く生じてきているとか、国からの権限・財源を移譲するには、もっと大きな自治体が必要ということが言われています。
 道州が担う事務としては、国道の管理、中小企業対策などが挙げられていますし、東日本大震災を教訓に、災害対応における指揮系統の一本化についても、道州制の導入理由の一つとされています。
 ただ、これからについて、今の府県が主体となって実施することによる弊害や、府県等の連携によっては対応できないのかどうかという検証はなされていません。
 そのあたりの具体的な検証を、議論の土台とすべきと考えています。

●国から道州に、権限・財源を移すということは、究極では、どのような事務を行うのか、その財源とするための税をどう集めるかまで、道州に任せるということです。つまり、住んでいる道州によって、行政サービスの度合いや税負担が異なることになりますが、国の統一性、ナショナルミニマムの保障という点でいかがかと思います。

●今や、グローバル化や少子・高齢化の影響で、産業経済、人口の地域間格差は極端な形で進んでいます。道州制の導入によって、その格差が縮まるとは思えませんし、かえって、道州内での都市部と山間部の格差も生じると思われます。
 このような格差を是正するのは、国の大きな役割です。国=中央政府の役割をどうするのかという点についても、まだまだ検討が必要です。

●国・地方を通じた効率化のためにということも、道州制導入の目的の一つに挙げられていますが、国と地方で重複している事務があるとしても、その解消のための手段は、道州制であるとは思いません。
 また、国の権限・財源を道州に移す際に、地方での効率化を名目に、移転財源が縮減されることは大いに考えられます。
 まずは、地方に比べて遅れている国の行革、効率化を行った上で、検討されるべきだと思います。

●少し話は逸れますが、関西広域連合の将来像として、道州制を思い描いておられる方(道州制を推進しようという団体が、今回の知事選挙で広域連合への参加を訴えた候補の支援をされていました)もいれば、道州制をには繋がらないと考えておられる方もいます。ともかくやり始めれば何かが見えてくるということで発足されたようですが、同床異夢の集まりがどうなるのか、良く見ておくことが必要だと思います。

●思いつくままに書き並べてみましたが、一番は住民にとってどうかということです。地域のことは地域で決めるのは大切なことですが、それが行き過ぎる事により、日本という国がバラバラになるのはいかがでしょうか。
 住民と一番身近な市町村が、住民と一緒にまちづくりを考え、地域づくりを進める。それを、県が適切な距離感で連携、協力する。さらに、国がナショナルミニマムや国土均衡の観点から支援する。これが、私の描く理想の国と地方の関係です。
 国―県―市町村がどのような連携、協力関係を築いていくかが課題であり、住民を置き去りにしたままで、形さえ変えれば現状を変えられるという考えには反対です。
 今後、各所で検討されている議論がさらに深められ、集約されることにより、国民的世論を動かすようになることを期待します。




11月県議会一般質問詳報

高山第二工区の開発中止
「土地の荒廃・劣化させないで」

地権者800人の救済策を要望しました。

学研高山第二工区の開発事業は昨年10月、荒井知事は生駒市長の
協力が得られないという理由で断念を表明されました。
大学を中心としたまちづくり構想は地元の高山町だけでなく、
県西部地域の拠点としても学研都市の中心地区として
県発展の起爆剤になる市民は大きな期待を寄せていただけに
大変残念な事です。厳しい社会・経済状況の中、知事や生駒市長の
決断はやむを得ませんが、800人以上とされる地権者の皆さんは
開発事業が中止されたことで日に日に荒廃する土地をこのまま
放置された状態では困っておられます。
学研高山第二工区推進の会(中井武平会長)が検討されている
土地区画整理事業を組合方式で行うという計画が早く実現できるように
微力ですが私は県と地元の皆さんとのパイプ役を果たすことに全力で
取り組むことをお約束いたします。この問題について県議会の
一般質問で荒井知事のお考えを聞きその際、県として最大限の
協力をお願いしました。その内容をお伝えします。


●高山第二工区の開発事業について県は9月24日、生駒市に提案され
それに対して生駒市長は4つの条件を出しました。
荒井知事は10月20日の記者会見で「生駒市に熱意がないので事業を
中止する」と発言されました。この問題に長年関わってきた私として
大変残念です。高山第一工区と共に県西北部はポテンシャルの
高い将来の発展が期待される地域です。なぜこのような結論を
出されたのか。広大な土地をこのまま放っておけば虫食い状態になり
環境が悪化して(平成のごみの山)となります。



知事は第二工区を今後どのようにされるのかお聞きしました。


それに対して荒井知事は、同工区の大学を中心とした開発事業は私が
知事に就任後、20年6月から2年半にわたり県、生駒市、
UR(都市再生機構)の三者によるプロジェクトチームと検討協議会を
設置して、相当熱心に取り組んできました。同工区の開発事業は
生駒市が反対してURの撤回表明で住宅建設が中止になったこと
荒廃地を放置できないと懸念したことに加えて学研都市の中心部に
位置している為、県としては一体的な活動に貢献できると判断して
まちづくり計画を進めてきました。そしてこれまで数多くの私立大学の学長
らと会合を持ち事業の実現を目指してきました。
9月24日にそれらの検討結果を踏まえ県としての方向性を明らかにして
議会の意見を聞きたいと思い、その前にURと生駒市の意向を
確認しました。URからは了解するとの回答を得ましたが、
生駒市からは公共施設管理者負担金を負担しないなど4つの
条件を付して県の提案を受け入れるという市長の意向でした。
こうした回答では県としては過去2年半の検討の中で生駒市が市の負担を
極力回避してきた経緯や、今回の回答が将来に向けての負担を
現段階で排除しておこうというものであったこのなどを
勘案すると生駒市の積極的かつ主体性な姿勢は感じられず、
リスクのある大きなプロジェクトを推進するには気持ちを合わせた
チーム作りが必要であり、これ以上前に進めないと総合的に
判断しました。
同工区はポテンシャルを有する土地であり、土地の荒廃・劣化が進み
環境悪化を憂慮しています。今後まちづくりに向けて生駒市が
熱心に取り組まれ具体的な提案があれば県としては協力して
いきたいと思っています。
とのお考えでした。

それに対して私は、知事の答弁を聞いていて思いますのには、
10月29日の生駒市議会の委員会を傍聴しました。知事は総論、
山下市長は各論で進めるタイプだと感じました。
各論で絶対条件を付けられると進めない、大きな事業を進めるには
10月20日の会見で県は一応中止とすると決め、来年の3月に1つの
結論を出す前にこのまま半年間やり取りをしても難しいのだろうと
私は感じました。山下市長は「協議会で議論しようとする矢先に知事が
中止を決めた」と説明していました。山下市長は総合大学や県立医大の
誘致が絶対条件だとしていましたが、3月3日の会見で知事は
「山下市長は選挙の時は推進の態度を表明し、当選した直後の
市議会にはこれまで聞いたことのない高いハードルを掲げられ
意欲に疑問を感じた。この態度が改められない限り大きな
プロジェクトの進展は困難だ」とおっしゃっています。
同工区で何もやらなかったらどうなるのか。学研都市のシンボルである
奈良先端技術大学は色あせ、高山第一工区の参天製薬、NEC両研究所
も撤退するかも知れません。開発に賛成する人も反対するする人も
あの土地を放置しておけないと誰もが同じ思いを持っているはずです。
URが6割。地権者が4割の土地を所有して800人以上いらっしゃる。
昔から先祖代々あの土地を守ってこられた人、平成5年前後に将来の
夢を抱いて買い求められた人の気持ちはどうなるのかということです。

平成6年に県、生駒市、URの3者で結んだ基本協定書は法的拘束力が
あると思われ、その時に用途変更に快く応じて頂いた地権者の
気持ちは無視できないはずです。
知事に努力してもらい血を流そうとしている矢先に中止に近い状態では
将来に遺恨が残ります。地権者の皆さんは今、1つの土地利用の
選択肢として土地区画整理事業を立ち上げようと動いておられます。
知事はそれに協力するとおっしゃておられるがそれは地元に対してか、
生駒市なのか。そしてどのような方法で手助けをして頂けるのかを
お答え下さい。


それに対して荒井知事は、
難しいプロジェクトをこれまで先がどうなるのか分からない
暗闇の中をパートナーに恵まれてやってこられましたが、
その点、今回の事業は恐怖がどこかに残っていて、
改めてプロジェクトの難しさを感じました。大きな権限を持つ生駒市が
いつ手を離すか分からないということは最大のリスクになります。
地権者の熱意、立場はよく理解していますので何とか乗り越えられるよう
新たな取り組みをなさろうとされている地権者から具体的な申し出
があれば組合設立や事業認可に対して県はその立場にあり相談に
応じて行きたいと思っています。事業の難しさは変わっていませんが
何につけてもまちづくりを担当するのは生駒市でありそれには
積極的に関わっていただく必要があると思います。
とのお答えでした。



また、奈良県議会一般質問で下記の質問も行いました。

待機者が増え続ける
特別養護老人ホームの取り組み、
幼い子どもたちが次ぎ次に犠牲になる児童虐待防止策、
車イスやベビーカーが歩道からはみ出される危険な
生駒市の県道142号生駒停車場宛ノ木線の整備、
道徳教育の必要性など県の担当責任者に早急な
改善と積極的な対応を強く要望しました。



■特別養護老人ホームの待機者解消を!

高齢化時代を迎えて特別養護老人ホームへの入所が増え、
私の母親も98歳になり施設でお世話になっております。
県は20年度末で特養の入所床数を5306床整備、4期目は705床
整備する計画です。
現在の要介護3以上の1年以上の待機者は昨年1年間で635人
今年度は4月末現在で775人にのぼり昨年より140人増えました。
当然、特養は各市町村が必要数を県に上げ、それを参考に
県は事業計画を作成します。
県は24年度に5期目の介護保険事業支援計画を作成しますが、
現実と乖離したこの実態に対してどんな取り組みをされるのかを
お聞きしたい。


それに対して、杉田憲英健康福祉部長は、
特養については現在第四期支援計画の1年前倒し整備を
行っており21年度からは23年度末までに705床、累計で
6011床の整備が完了します。
併せて介護老人保健施設やグループホーム、
高齢者向け住宅など多様な受け皿整備や在宅サービスの
充実に向けた小規模多機能型の整備、地域包括支援センター
の機能整備などに取り組んでいます。
22年4月に実施した待機者調査では要介護1以上の
待機者は前年比16.4%増の6160人、重度の要介護3以上は
16.4%増の3247人で引き続き厳しい状況です。
この原因としては、高齢化の進展で要介護者が増加している
ことに加え、世帯全体の高齢化による複数介護や
介護者の高齢化に伴う老老介護が増加しています。
小規模多機能や訪問看護サービスなど重度者に
必要な在宅サービスが不十分であることも考えられます。
一方、国は24年度からの制度見直し作業を行っていますが、
財政上の制約や介護保険料が全国平均月額5000円を
越える高齢者の負担も限界に近づいていることから
特養に集中するニーズを緩和するため施設サービスと
住まいのサービスをバランスよく提供している欧米を参考に
介護サービスなどが外付けされた新たな高齢者向け住宅の整備を
推進すると共に、24時間対応の定期巡回サービスを
充実することにしています。
このような状況を踏まえ、5期計画を策定するに当たって
重要なのは@日常生活圏域ニーズ調査を行い住民ニーズを
しっかり把握する。
A高齢化のピークを見据え市町村において医療との連携や
保険外の生活支援も含めて在宅サービスの充実と高齢者向けの
住まいの充実に積極的に取り組む。
B保険料の上昇幅について住民のコンセンサスを得る、
などの検討を行った上でC必要な特養整備数見極めていく
ことと考え、このような方針で市町村へ助言を行い、
計画をまとめて行きます。世界でも例のない高齢化の進展で
他に答えのない問題であり、地域全体で知恵を出し高齢者が
暮らしやすいまちづくりに取り組み乗り切って参ります。


■車道にはみ出す車いす、ベビーカー
県道生駒停車場―宛ノ木線整備急いで!



生駒市は南北に細長い地形で国道168号線は県のご努力で
片側2車線の車道と素晴らしい歩道が整備され地元の皆さんらに
喜んでもらっています。
しかし市内の中心部をを走る通行車両が多い
県道生駒停車場―宛ノ木線(生駒駅-南田原交差点 )は
歩道が狭くその上段差があり車イスやベビーカーは車道を利用
すると言う危険な状態です。沿線には生駒署や生駒郵便局があり
近く大型ホームセンターもオープンします。その事からもますます
歩道は利用しにくくなり歩行者の危険が高まります。
この狭い県道をバスは5分に1台の割合で走り通行車両も多く
早急な改善策が必要です。県はこの実状をどのように
思っておられるのか、そして改善策を考えておられるのかを
質問しました。


それに対して上田喜史まちづくり安全局長は、
阪奈道路と市街地を結ぶ同県道区間は8年に都市計画道路として
事業認可され事業を進めてきましたが複数地権者の用地交渉の
協力が得られずやむを得ず車道部の整備を終えた18年度で休止となり
歩行空間については十分な安全・安心確保ができない状況に
なっています。本路線は市街地道路として、自動車交通の
処理機能はもちろんのこと沿道利用の促進や安全・安心な
歩行空間の確保など快適な都市空間にするには
是非とも整備が必要です。
このために県としては生駒市との連携などで地権者の協力を
得て事業を早急に再開できるよう努力すると共に歩行者が
安全に通行できるよう防護柵の移設など対応を進めたいと
考えています。




■悲しい児童虐待をなくす取り組みを!

先日、中央こども家庭相談センターを訪ねて所長と面談しました。
その中で私は、心の傷を負った子どもを一時的に保護する児童相談所は
これで良いのか、こんな施設で癒されるのか疑問を抱きました。
今年の1月に東京都江戸川区で、7月には大阪市西区で2人の子どもが
児童虐待を受けて亡くなるという悲しい事件がありました。
いずれも地域住民の通報で発覚しました。
児童相談所が子どもの安全確認を怠った結果の不幸な出来事でした。
このような悲しい事件を防止するには通報を受けた時は児童相談所が
ためらわずに安全確認するシステムづくりが大切だと思います。
県はこれまでどのような対策を講じて、こうした事件が起きた場合
どのように対応されるのかをお応え願いたい。

それに対して速見安且子ども家庭安全局長は、
気になる児童や家庭に気付いたらためらわずに通報できる環境作りが
重要です。そのためには児童虐待が発見しやすい立場の学校の先生や
地域住民方々に「オレンジリボンキャンペーン」などを通じて通報の重要性
を啓発すると共に通報者の秘密が守られることも周知し、ためらいの
気持ちを払拭しているところです。今後「安心子ども基金」を活用する
などして報道機関、企業、大学、NPO団体その他様々な団体などと共に
「子どもを虐待から守る」ための啓発を充実させていきたいと思います。
また、児童虐待が年々深刻化するに伴い、子どもを「みんなで守ろう」という
県民のお気持ちの高まりの中、県こども家庭相談センターや
市町村に寄せられる児童虐待の通報はますます増加している
現状から、これに対応するため同センターに虐待対応専従班を設置
して365日24時間対応窓口を開設すると共に毎年度職員の増員を図って
参りました。さらに通報があった際の48時間以内の児童の安全確認
ルールを徹底し、安全確保に努めています。児童虐待は深刻で今後も、
桜井市の事件を契機に設置した「県児童虐待対策検討会」の議論も踏まえ
児童虐待をなくす取り組みを強化して参ります。


■高校生にも道徳教育を

最近私は電車に乗る機会が多く、車内で学生、生徒らがシルバーシートに
座ってお菓子を食べたり携帯電話をいじくったり、中には女子高生らが
化粧している風景もよく見かけます。その前で高齢者はつり革につかまって
立ったままでいます。
このマナーの悪い光景を見ていて県教育委員会は道徳教育をやって
いるのかどうか疑います。県内の小・中学校ではカルキュラムに道徳の
時間があるのに高校にはそれがありません。
最近千葉県では有識者からその必要性を迫られ。全校に道徳教育
を導入する計画を進めていると聞きます。
教育長のお考えを聞かせて下さい。


それに対して冨岡将太教育長は、
子どもたちに規範意識や郷土愛などの道徳性育むために
県教委ではこれまでも小・中学校、また市町村を指定して道徳教育
の校内推進体制や授業の充実のための教材などの研究を推進し
その成果の普及に努めて参りました。しかし、全国学力・学習状況調査
や児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査結果
から、本県の児童生徒の規範意識に課題が見られ、器物損壊などの
暴力行為も他府県より多いことから昨年度から約束を守るという
規範意識の育成に向けた施策として「おはよう・おやすみ・おてつだい」
約束運動、本年度からは学校と家庭・地域とが協働してノーテレビデー
や「あいさつ運動」などに取り組み「見直そう、家庭と学校
協働プロジェクト」などの施策を展開しています。
また、道徳教育中、郷土愛を取り上げ、これは社会とのかかわりの中で
育成され、規範意識の醸成にもつながることから
法隆寺や笠のそばなどのなど身近な郷土を題材とした道徳資料を
20、21年度に計7種類、約5万8,000部を作成してすべての
小・中学校に配布。同じく本年度は平城遷都1300年の記念すべき
年であることから平城宮跡の保存に尽力した棚田嘉十郎の郷土に
対する熱い思いを学ぶ資料を作成し、これもすべての小学校に
40部ずつを配布、道徳の授業時間に活用する予定です。
今後とも喫緊の課題には施策展開すると共に、こうした身近な郷土を
題材とする道徳資料などの活用を進めて郷土愛や規範意識など
の育成に努めて参ります。
との回答でした。




県議会一般質問を行います。
12月8日(水)

12月8日(水)の奈良県議会での一般質問の
内容についてお知らせします。


1、学研高山第二工区について

 (1)今回の学研高山第二工区の計画中止表明について、
なぜ知事がこのような結論を出されたのか理由を
改めてお伺いします。(知事)
 (2)このまま学研高山第二工区のまちづくりが進まないと、
地区の荒廃が進むなど環境の悪化が危惧されますが、
県として高山第二工区をどのようにしようと考えているのかを
知事の所見をお伺いします。

2、特別養護老人ホームの整備について

 入所待機者が解消しない現状に鑑み、県では
特別養護老人ホームページについて、
第五期介護保険事業支援計画をどのような考えで策定し、
整備を進めるのかを健康福祉部長に質問をします。

3、児童虐待対策について

 児童虐待対策において、気になる児童や家庭に気付いた人は、
ためらわず通報を行うという環境づくり及び通報を受けた
児童相談所がいかに早く児童の安全確認を行うかが
最重要と考えていますが、県として、これまでどのような
対策を講じてきたのか。また、今後の対策強化に
ついてどのように考えているのかを、
こども家庭局長に伺います。

4、生駒停車場宛ノ木線の整備について

 生駒停車場宛ノ木線は、車道部整備されたものの、
歩道部の多くが未整備の状態となっています。
歩行者の安全安心の確保のために、歩道整備を
進めるべきと考えますが、まちづくり推進局長にお聞きします。

5、道徳教育について

 県として、本県の子どもたちの豊かな心を育む道徳教育について、
今までどのような取り組を行ってきたのか、
また、今後どのような取り組みを進めるのかを
教育長に質問します。


12月8日(水)に奈良県議会において一般質問を行います。
  その日の2番目の質問となります。
  14:00以降になると思います。
この模様は奈良テレビにて放送予定です。
  また、奈良県議会のインターネット中継でもご覧いただけます。



 奈良県議会インターネット中継



県議会一般質問を行います。
12月8日(水)

11月の定例会での一般質問を行います。。
12月8日(水)
2番目に質問を行います。

質問の内容は決まり次第、お知らせ致します。



奈良県議会の模様は、
奈良県議会インターネット中継でご覧いただけます。
 また、録画でもご覧いただけますので、ご利用下さい。



 奈良県議会インターネット中継




関西広域連合についてC
12月1日



■関西広域連合に運営にかかる費用は?

 関西広域連合設立案では、23年度分として、
約3億9千万円が必要とされています。
(内訳は、総務費1億6千5百万円、事業費1億1千7百万円、
特定事業費(ドクヘリ関係)1億円です。)
 財源はすべて参加府県の負担となります。

■奈良県が加入する場合、どれほどの負担生じるのか?

 関西広域連合設立案に示された考え方によると、
23年度分で、総務費で2,300万円程度、
事業費と合わせて3,000万を超える負担が必要となります。

■奈良県は何故、関西広域連合に入らないのか?

 関西広域連合は、新たな自治体を複数の自治体の上に
重ねて作る事になるため、責任の所在があいまいとなり、
意志決定の手続きが複雑になり、
業務が遅れる可能性があります。
また議会を設置するような大きな組織を作ることになり、
新たな経費も生じます。
 一方、設立当初に関西広域連合で実施すると
されている業務は、新たな組織を作らなくても、
現在の自治体どうしの広域連携で十分対処でき、
すでに実施しているものがほとんどです。
 さらに関西広域連合は、県から権限を移し業務を
行うことになりますが、より広いエリアの業務を
処理する広域連合に権限を移すことは分権ではなく、
集権であり、これは、「住民への行政は、
できるだけ住民に近い行政組織が行うべきである」
という、地方自治、地方分権の考え方に
反するのではないかと考えています。
 このような課題については、これまでも関西広域機構・
分権改革推進本部会議の場で指摘してきましたが、
懸念がなくならないところまでの検討は
なされませんでした。
 奈良県としては、これまでどおり、他府県との広域連携
により、様々な業務に積極的に取り組んで
いければよいと考えていますが、関西広域連合が
出来ることによって枠組みが変わる業務や
新たに連携が必要な業務が出て来た場合には、
関西広域連合を通じた連携などの手法で対応します。
関西広域連合においても、業務の実施に当たって、
参加しない自治体との連携を想定し、規約にも
明記されており、
参加しないことが県民のみなさまのデメリットに
なることはないと判断できたので、
「設立時の参加」は見合わせる事にしました。





関西広域連合についてB
11月29日




■関西広域連合の仕事は誰がするのか?

 総務・企画及び資格試験・免許等の分野は本部事務局で
処理され、その他の分野については、それぞれの分野の
執行責任を担う府県知事のもと、分野事務局がそれぞれの
府県に設置されます。
 仕事は、分野ごとに、それぞれの府県の分野事務局の
職員が、広域連合の仕事と、もともとの府県の仕事を
兼務して実施することになります。
例えば、観光分野でしたら、京都府に事務局が
おかれることになりますので、
京都府の職員が、広域観光の仕事と京都府の観光の
仕事を兼務して行う事になるのです。
 その為に、担当分野において、まったくその府県から
独立した判断をしていくことは困難と考えられますし、
広域連合長と各分野担当府県知事の意見が異なる場合、
職員はどちらの立場でどちらの指示に従うのかなど、
実務を行う上で問題が生じるおそれがあります。

 ◆各分野の担当府県
広域防災(兵庫県)、広域観光・文化振興(京都府)、
広域産業振興(大阪府)
資格試験・免許等(大阪府「本部事務局内」)
広域医療(徳島県)、広域環境保全(滋賀県)、
広域職員研修(和歌山県)

■広域連合長と構成団体の権限、
責任はどのように分担されているのか?

 広域連合内では、広域連合長は広域連合全般に
責任をもち、広域連合委員会の各委員(府県知事)は
各分野の執行責任を担っていますが
それぞれ構成団体の府県知事の立場があるため、
権限、責任をうまく分担する必要があります。
 なお、地方自治法では、広域連合とその構成団体は、
広域連合の作成した「広域計画」に基づいて、
その事務を処理するようにしなければならないと
されており(地方自治法第291条の7第7項)、
反する施策を行った場合、広域連合は、広域連合会議の
議決を経て、当該府県に対して、
広域計画の実施に関して必要な措置を講ずるよう
勧告ができるとされています。(同条第8項)




関西広域連合についてA
11月29日

掲示板からご質問を頂きましたので
このページでも書かせて頂きます。


■関西広域連合

 関西広域連合は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・
和歌山県・鳥取県・徳島県の7府県が広域的な行政事務を
処理するために設ける地方自治法に基づく
特別地方公共団体です。
平成22年内の設立を目指して、各関係府県議会の規約案の
承認を経て、11月1日に設立許可申請が
総務大臣に対して提出されました。
福井県・三重県・奈良県の3県及び京都市・大阪市・堺市・
神戸市の4政令都市は、設立当初からの参加は
見合わせています。
 設立当初は「防災」「観光・文化」「産業振興」「医療」
「環境保全」「資格試験・免許」「職員研修」の
7分野の事務を実施されますが、その事務のほとんどは、
現在各府県で実施している事務を持ちよったものです。
 組織としては、「広域連合長」の他、最高意思決定機関と
して構成団体の長で構成される「広域連合委員会」
が置かれます。
また、広域連合議会も設置され、議員定数は20名で、
均等割り+人口割りで議席が配分されています。
(京都府3人・大阪府5人・兵庫県4人・その他の県各2人)

■広域連合と広域連携の違い
 広域連合は、議会もある大きな行政組織ですので、
意思決定に時間がかかり、業務が遅れる懸念があり、
組織のために経費がかかります。
 一方、広域連携は広域で実施したほうが、
より効率的・効果的な事務について、各府県の判断で
協定などを結んで、協力して進める方法です。
連携したい府県同士で賛成すれば実施できますし、
事務を実施する経費のみですので、
新たな組織の経費はかかりません。

■広域連合と道州制の違い
 広域連合は、都道府県や市町村をそのまま置いた上で、
特定事務を関係自治体が共同して処理するために
設けられる地方自治法に基づく特別地方公共団体です。
 一方の道州制は、都道府県を廃止し、「道」や「州」
と呼ばれる10前後の広域自治体に再編する国の統治の
仕組みです。
具体的な仕組みについては、様々な検討がなされており、
定まったものではありませんが、基本的には、
国には、外交・防衛・通過発行などの事務を残し、
その他の事務は、道州に移譲される事になります。
道州制実施には新たな法整備が必要となります。





関西広域連合について
11月27日

掲示板からご質問を頂きましたので
このページでも書かせて頂きます。

奈良県は。関西広域連合への設立を当初からの参加を
見合わせてました。
その理由について説明させて頂きます。

関西広域連合には、大きく分けて3つの課題があると
考えています。
 1つ目は、「組織面での課題」です。
議会を設置するような新たな自治体を自治体の
上に重ねて作ることは、屋上屋を架すことになるのでは
ということです。
責任の所在があいまいで、意思決定の手順が複雑になり、
業務に遅れが生じるおそれがあり、
経費も増加します。
 また、行政組織ですので、一度作ると、事業がなくても
組織があるということが起こります。

 2つ目は。「業務面での課題」です。
わざわざ経費のかかる新しい組織を作らなくても
広域連携で十分実施できると考えています。
設立当初に関西広域連合で取り組まれる業務
は、広域連携で対応可能ですし、現に、
すでに広域連携で行っているのものがほとんどですし
その方がより効果的です。
 例えば、大規模災害発生時の相互応援や
近畿府県合同防災訓練の実施、広域的なドクターヘリ
の共同運航、カワウによる鳥獣被害対策、
広域観光対策などは、従来から府県間の協定や
協議会などの方法によって連携・実施してきました。
広域連合と言う組織をつくならくても
十分に対応が出来ると考えています。

 3つ目は、「地方自治、地方分権から見た課題」です。
広域連合は、新たな行政組織ですので、
参加する府県からの権限の移し替えが想定されます。
府県から上位の団体である広域連合へ
権限を移すことになれば、それは分権ではなく、
集権ではないでしょうか。住民への行政は、
できるだけ住民に近い行政組織が行うべきであり、
奈良県の現状から見ても、南和の離れた
地域の仕事がもし関西広域連合に移ることになれば、
それは地方自治、地方分権の考え方に
反しているように思います。

 このような課題については、これまでも
関西広域機構・分権改革推進本部会議の場で指摘
してきましたが、懸念がなくならないところまでの
検討はなされませんでした。

 奈良県としては、これまでどおり、
他府県との広域連携により、様々な業務に積極的に
取り組んでいけばよいと考えていますが、
関西広域連合が出来ることによって枠組みが変わる
業務や、新たに連携が必要な業務が出て来た場合には、
関西広域連合を通じた連携などの手法で対応します。
関西広域連合においても、業務の実施に当たって、
参加していない自治体との連携を想定し、
規約にも明記されており、参加しないことが
県民のみなさまのデメリットになることはないと
判断できたので、「設立時の参加」は
見合わせることにしました。

 今後、関西広域連合に参加する必要があるという
判断が可能になった場合には、
その状況を見極めて、慎重に判断したいと考えています。




奈良県の高山第二工区の撤退について
10月20日



10月20日の荒井奈良県知事の定例記者会見で、
生駒市高山第二地区の開発検討を中止するとの発表がありました。
記者会見の内容をご報告します。

<奈良県提案に対する生駒市、URの意向について>

1、 学研高山第二工区のまちづくりについては、県が考える
高山第二工区の開発の方向性をまとめ、議会の意見を伺ったうえで、
去る9月24日に生駒市(独)都市再生機構の2者に提案したところ。

2、 県提案について、URからは、一定の理解を得ていたが、
生駒市は、
  @ 市は、公共施設管理者負担金を負担しないこと。

  A 以前から争点であった県営水道を排水池へ送水するための
ポンプ施設用地は、県が取得する事。

  B 土地区画整理事業から除外する区域は、現実的に将来も
開発はあり得ないと思われるため、市街化調整区域に
編入(逆線引き)すること。
  
C 別の問題として、生駒駅北口開発事業に対し、
今の県の補助要綱どおり補助金を交付すること。
  
の4つの条件を付して、県の提案を受け入れるという意向であった。

<検討の中止とその理由>

1、  学研高山第二工区のプロジェクトは、住宅建設が
中止されたことから同地区が荒廃することをおそれ、
また、同地区が学研都市の中心部に位置することから、
   「東アジア大学構想」などを盛り込んだ大学を中核とした
まちづくりはチャレンジする価値のあるものとして取り組んできた。

2、  県としては、相当なリスクを負う覚悟で
取り組んできたところであるが、これまでの2年半の
検討の中で生駒市が市の負担を極力回避してきた経緯や、
   今回の回答が将来に向けての負担を現段階で
排除しておこうというものであったこと等を勘案すると、
生駒市の積極的かつ主体的な姿勢を感じられないと
判断せざるを得ない。

3、  高山プロジェクトには、様々な乗り越えるべき課題が
まだ残されており、これからも相当な紆余曲折が
予想されるところであり、その成功のためには関係者の
積極的な協力が不可欠であるが、これまでの経緯と現在の
   状況、将来の予想される困難を総合的に判断すると、
大学を中心とした高山第二工区のまちづくりについての
県の提案を取り下げるを得ないと考え
   プロジェクトの検討を中止するよう事務方に指示した。

<今後について>

1、  高山第二工区については、大きなポテンシャルを
有していることや、土地の荒廃などの環境劣化が憂慮すべき
問題であることには何も変わるものではない。
   今後、地元において新たな取り組みが提案されるなど、
高山第二工区の開発に向けての熱意が具体的に
示されるようであれば、県として、いつでも相談に乗りたい。

2、  東アジア大学構想については、東アジアの人材育成という
奈良の歴史を踏まえた有意義な目的のもと、引き続き、
内容の詳細を検討し進めていく予定。
    県立大学についても、もっと魅力ある大学として育てて
いきたいので、引き続き今後の発展のあり方について
検討を行っていきたい。

上記が昨日の荒井知事の記者会見の内容です。



県議会代表質問を行いました。
6月9日(水)

奈良県議会

5月の定例会での自民党改革を代表して
質問を行いました。

簡単ではありますが、ご報告をさせて頂きます。

 ■奈良県営競輪事業について
 
 奈良県営競輪は、ピーク時の平成3年度には22億円もの
一般会計繰り出しを行うなど、奈良県財政に大きく貢献を
しましたが、平成12年度に初めて赤字となりその後は、
車券の売上げの減少など構造的に収益が充分確保できない
状況が続いております。
県としても競輪事業の将来を見据えた今後のあり方を
考える時期が来ていると思います。
知事の所見をお聞きしました。

 荒井知事は、
現在は競輪の人気が全国的に低迷している中で
車券の売上が減少している事を示して、奈良競輪は、これまでに
一定の収益を上げた実績や少なくない雇用数である事を踏まえ
有識者による検討委員会を開催して、今後のあり方や
見込みなどを分析して問題の解決を探して
行きたいとのご所見でした。


 ■学研高山第二工区のまちづくりについて

 学研高山の第二工区のまちづくりは、県だけの問題ではなく、
地元の生駒市も一体となって取り組む必要があると考えます。
URと奈良県、生駒市とのまちづくりを目指した協議がリスク負担で
最終合意を得ていない状況で、大学の誘致をめぐり荒井知事と
山下生駒市長の考えの違いを考えた上で、今後この事業を
どのように進めようとしているのかを荒井知事にお伺いしました。
 
 荒井知事は、高山第二工区は学研都市の中央に位置する
事から今後の発展が期待され大学の誘致は、施設だけではなく
教授など人事や交流の施設が必要で、奈良県としてもリスクを負う
決意でいるが、地元の生駒市とは見解の相違が残る。
 県立医科大学や関東の有名私大の誘致がなければ
生駒市としては協力は出来ないとするのはハードルが高い。
奈良県立大学の移転は可能であるとの事でした。
 今後、有識者を交えた協議会を開催して検討をして
年度内にも方向を出すとの事でありました。

奈良県議会の模様は、
奈良県議会インターネット中継でご覧いただけます。
 また、録画でもご覧いただけますので、ご利用下さい。



 奈良県議会インターネット中継




県議会代表質問を行います。
6月9日(水)

6月の定例会での自民党改革を代表して
質問を行います。。
6月9日(水)
3番目に質問を行います。



6月9日(水)奈良県議会で自民党改革を
代表して質問を行います。
3番目になりますので、午後2時以降になります。
この模様は、奈良テレビで放送されます。
また、奈良県議会ホームページから録画で
もご覧いただけます。


■質問内容
@奈良県と市町村が連携した効率的な行政運営について
A学研高山第二工区のまちづくりについて
B外国人観光客の誘致について
C救急医療体制について
D県営競輪事業について
E土砂災害対策について
F優秀な教員の確保について

以上の質問を行います。
詳細については後日、ホームページとブログにて
お知らせさせて頂きます。

奈良県議会インターネット中継

http://www.gikai-tv.jp/dvl-naraken/2.html




県議会代表質問を行います。
6月9日(水)

6月の定例会での自民党改革を代表して
質問を行います。。
6月9日(水)
3番目に質問を行います。

質問の内容は決まり次第、お知らせ致します。



県議会一般質問
12月8日(水)

奈良県議会

12月の定例会での一般質問を行いました。
12月8日(水)

簡単ではございますが、質問内容を掲載させて頂きます。
なお、詳しい模様は下記で録画をご覧いただく事が
出来ますのでご覧頂けましたら幸いです。

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html





質問の内容

◆学研高山第二工区開発の見直しの検討状況について


次のステップである事業認可に向けた調査に着手するか
どうかの判断を行うため、県、生駒市、(独)都市再生機構の
3者で協議を行っていると聞いていますが、
現時点での検討状況について質問をしました。


■高山第二工区は、本事業の最大の地権者であるURの昨年の
事業の中止決定で、新しいまちづくりが頓挫したが、荒井知事の
大学や研究型企業の誘致の計画見直し案を受けて
三者協議が始まり、事業の認可に向けて調査に着手するかを
話し合いを続けている
奈良県が主体となって進める土地区画整理事業で、
三者がそれぞれ意義やまちづくりの役割分担の合意形成を
図っている。保留地の処分には不均衡は生じた場合などの
負担の割合の調整などを最終的に詰めている段階。
全体的な取りまとめは、年明け以降になるとのご説明でした。


◆企業立地の状況について

(1)依然として厳しい経済情勢が続く中、全国的に
企業立地は苦戦していると聞いていますが、奈良県の
状況はどうなのか。また、企業立地によってどのような効果が
あったとお考えなのかを質問します。

(2)行政がいくら努力しても企業が県外に転出してしまう
事があるということは承知をしているが、県として把握している
範囲で、企業が県外に転出する要因などのような
ものであったのかを質問します。

奈良県内の大きな企業が県外流出している中、
県としては代替えち等をご紹介をしているが、
条件に合わず流失している状況です。
月に一度の意見交換会などを行っています。

それを受けて、融資を含めて各市町村と
奈良県の連携が大事ではないか?税金を納めて頂く
企業にきめ細かい対応をしていたたい。
市町村と奈良県を連携を要望しました。


◆奈良の食の魅力づくりについて

今年度開催されたフードフェスティバルの成果を生かし、
来年もこうした取組みを実施されるとともに、
奈良の食の魅力づくりに向けた取組みをさらに
充実するべきと考えていますが、ご所見をお伺いします。


11月に行われたフードフェスティバルは
予想を大幅に超える人出となり、
春と秋に開催を検討しています。



◆「(仮)奈良県自転車利用促進計画」の策定状況について

県内の自転車道の現状は、3つの大規模自転車道からなる
南北軸のみであり、PR不足もあいまってその利用者も
少ないのではないか。今後の自転車の利用促進に向け、
「(仮)奈良県自転車利用促進計画」を策定する上で、
ハード・ソフトの両面からどのように取り組んでいくのかを
質問させて頂きます。


■奈良県内には南北縦断の自転車の道路は3本あるが
東西の自転車道は未整備なために現在では
自転車を利用した周遊などの環境は
整っていない。
観光事業者、学識経験者やNPOなどを交えた検討委員会で
計画策定へ協議している状況であり、今後は
社会実験などを踏まえてまとめていきたい。

それを受けて、奈良は来年遷都1300年祭が行われる。
環境面でも健康面でも優れ、また自動車では
回れない本当の奈良の良さを分かって頂けるように
奈良から法隆寺へ、明日香へといった整備を
要請致しました。

県議会一般質問内容
12月8日(水)

奈良県議会

12月の定例会での一般質問が決まりました。
12月8日(火)
3番目に質問を行います。

質問の内容

@学研高山第二工区開発の見直しの検討状況について


次のステップである事業認可に向けた調査に着手するか
どうかの判断を行うため、県、生駒市、(独)都市再生機構の
3者で協議を行っていると聞いていますが、
現時点での検討状況について質問をします。

A企業立地の状況について

(1)依然として厳しい経済情勢が続く中、全国的に
企業立地は苦戦していると聞いていますが、奈良県の
状況はどうなのか。また、企業立地によってどのような効果が
あったとお考えなのかを質問します。

(2)行政がいくら努力しても企業が県外に転出してしまう
事があるということは承知をしているが、県として把握している
範囲で、企業が県外に転出する要因などのような
ものであったのかを質問します。

B奈良の食の魅力づくりについて

今年度開催されたフードフェスティバルの成果を生かし、
来年もこうした取組みを実施されるとともに、
奈良の食の魅力づくりに向けた取組みをさらに
充実するべきと考えていますが、ご所見をお伺いします。

C「(仮)奈良県自転車利用促進計画」の策定状況について

県内の自転車道の現状は、3つの大規模自転車道からなる
南北軸のみであり、PR不足もあいまってその利用者も
少ないのではないか。今後の自転車の利用促進に向け、
「(仮)奈良県自転車利用促進計画」を策定する上で、
ハード・ソフトの両面からどのように取り組んでいくのかを
質問させて頂きます。

12月8日(火)
3番目に一般質問を行います。
この模様は下記からご覧いただけます。

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html

でご覧いただけます。



県議会一般質問内容
9月30日(水)

奈良県議会

9月の定例会で(9/30)一般質問を行いました。

簡単ではございますが、質問内容を掲載させて頂きます。
なお、詳しい模様は下記で録画をご覧いただく事が
出来ますのでご覧頂けましたら幸いです。

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html


地域医療について

荒井知事が建て替えを明言されている県立奈良病院は
老朽化が進んでる。医師や看護師の不足の為に
420床ある中で89床が現在休床になっている。
北和の中核病院である県立奈良病院の現在の状況を
踏まえて質問を致しました。

荒井知事は、原因は複雑で効果策は見えていないが、
職場の環境の改善を進める事や、本年度には医師の
初任給調整手当や看護師の夜間看護手当の引き上げなど
環境の改善を進めていく事を明言しました。
また、知事が自ら病院へ足を運んで医師や看護師と会い
意見交換をしたいとし、医師の負担軽減のために本年度
導入した病床クラークなどの増員を図るとのご意見でありました。
また、救急体制の充実や連携についての質問には、
救急搬送を断らない救急救命センターを目指して、
専門医を確保して連携強化を図りたいとのご意向でありました。
新しく病院を建て替えるのであれば、現在素晴らしい病院
運営をされているところを参考に、医師が集まるような
病院をお願いしたいと思います。

防災対策について

先の佐用町などの大雨で行政の指導が遅れたとの
指摘がありますが、奈良県ではどう対応されているのか?
想定を超える災害が増える中で、被災した地域への援助と
ともに、しっかりと現地を観察して奈良県への防災対策へと
生かせて頂きたい。

障害者のアンテナショツプについて

奈良県女性センターに開設する
障害者アンテナショップについて、障害者の就労問題について、
質問しました。

現在、障害者の就労問題は受け皿の整備が進んでいない状況で、
障害の種別や個人の特性などから就労の受け皿が
進んでいない。授産施設などでも、賃金が低く自立するのが
非常に難しい状況。
企業など関心はあっても障害者の意欲や特性を知る
方法が少なく、雇用に至らないのが現状。奈良県が
率先して就労の場を設ける事、企業や県民に理解を求める
努力をしたいとの事でした。


上記の代表質問の詳細は
奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html
でご覧いただけます。




県議会一般質問
9月30日(水)

奈良県議会

9月の定例会での一般質問が決まりました。
9月30日(水)
3番目に質問を行います。

質問の内容について

@地域医療について

奈良県立病院が、引き続き北和地区の拠点病院としての
使命を果たしていくために、医師・看護師確保などの
当面する課題に対して、どのように取り組んでいこうと
しているのか?

A県と市町村が連携した効率的な行政運営について

行政効率の向上を図るため、県と市町村、又市町村同士が
連携し、広域的な取り組みを行う事が重要と考え、
昨年の12月の県議会で質問したが、その後の県の
取り組み状況。

B防災対策について

(1)本年7月21日の「中国・九州北部豪雨」では、
避難勧告の在り方など防災体制に関する課題が報道
されているが、今回の災害を踏まえた県としての
対応について質問します。
(2)土砂災害に対しては、施設整備による対策と併せ、
その特殊性を踏まえた適切な情報提供・伝達が重要で
あると考えるが、本県における土砂災害対策の現状と
取り組みについて質問致します。

C障がい者の就労支援について

9月補正予算で計上している障がい者アンテナショップでは、
どのようなことを行おうとしているのか?また、ここから
障がい者就労支援に向けてどのような発信をし、
就労支援へつなげていこうと考えているのか、
併せて質問します。



奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html

でご覧いただけます。


県議会代表質問
12月3日(水)

奈良県議会

12月3日(金)代表質問

この模様は、奈良県議会インターネット中継で
(録画)でご覧頂けます。


ブログ等でお知らせをしておりました奈良県議会での
代表質問を
12月定例会で行いました。

簡単ではございますが、質問内容を掲載させて頂きます。
なお、詳しい模様は下記で録画をご覧いただく事が
出来ますのでご覧頂けましたら幸いです。

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html



まず最初に、奈良県と市町村が連携をした効率的な
行政の運営について質問致しました。新聞報道等によりますと
奈良県39市町村で19年度の見込みで赤字団体が7市町村あり
全国では23団体の赤字団体で奈良県はその3割に当たる
7団体があり、経常収支比率は98.6%と2年連続
ワーストワンであります。
このような状況では市町村だけでは解決できない状態に陥って
いる状況です。知事はマニフェストでも県の役割は市町村
のサポートという役割を掲げておれれておりますので
県と市町村が共に効率の上がる連携した取り組みをすすめる
事により小さな行政コストで大きな行政コストの効果が
あると思います。県と市町村として連携した取り組みを進めて
行く中、県としてどう言う取り組みをされるのか?
また仕掛けをされるのかを質問しました。

つづいて、学研高山第二工区開発の見直しについても
質問致しました。奈良県と生駒市とURでプロジェクトチームが
検討しておられますが、現在の検討状況を質問しました。
先日に行われた委員会で、年度内で一定の報告をするとの事
でありますが、どのような内容を報告するのか?
見通しも含めて質問しました。
住宅地を中心とした開発が中止になり知事のご提案により
企業、福祉ゾーン、大学の誘致なる3つのベースでの検討を
されているが、もし実現が可能であれば、その事業主体は
どこになるのか?オオタカの保護や環境への配慮も含めて
開発は全面開発をするのか?を知事におうかがい致しました。
そして要望として、私は県がいかに財政出動するのか?県民に
どれだけフィードバックがあるのか?経済効果があるのか?を
お聞きして参りましたが、私は十分に採算性は高いと
考えております。
調査費の予算を計上して頂きたいと要望いたしました。

次に、私たちの生駒市の大きな問題である医療問題について
質問をさせて頂きました。6月に行いました、一般質問で
私は、生駒市の小児科の二次救急が非常に手薄になっている。
生駒市民の皆様が小児医療の2次救急を切望されている事を
要望させて頂きました。
現在、生駒市はメディカルセンターにおいて、休日、夜間の
応急医療を医師会を中心として輪番体制で365日、
やって頂いていて地域医療に大変な貢献をして戴いており
ます。今回、新病建設への思いと、医師会の思いが
異にしている意見が出ている。生駒市民は非常に心配を
されております。
私は、医療審議会においての小児科の整備と充実を
まっ先に考えて頂きたい。そして、生駒市と医師会の調整を
しっかりして頂きたいと要望致しました。
山下生駒市長が当選された頃の新病院建設の市民の思いと
現在の生駒市民の思いも少し変化が出てきています。
今の、時期に本当に新病院を作る必要があるのか?そんな
市民の声も上がっています。

次に、県有建築物の計画的な維持管理について質問しました。
奈良県には約800の施設があるとの事です。
この中で、最近建てられた万葉文化館や図書情報館のように
大変に素晴らしい施設もあります。
この素晴らしい施設もいずれは老朽化して来ます。修理が必要に
なります。現在は、故障したから、雨が漏ったから修理をする
ような形が多いと思います。しかしながら、本来は計画的に
修理をする事により雨が漏る前に防止をする事によってコストも
下がるし建物が長持ちすると思います。
県は維持補修する施設を把握しているのか?計画的な
修理をしているのか?を質問しました。

また、総合治水対策について質問しました。
昭和、57年8月に奈良県下において大変な水害が発生しました。
よって昭和58年2月に国・奈良県・生駒市それぞれに
総合治水協議会を設置しました。
河川対策やダムなどによる治水対策と
溜池やグランドを利用した貯留浸透を中心とした
河川に一時的に放流を止める方法。で大和川総合治水対策を
推進して来られました。
グラウンドの貯留浸透での計画はほぼ完遂されたとの事ですが、
溜池整備の進捗率は36%との事で、土木部長に質問しました。
今後、流域対策はどのように推進するのか?市町村に対して
どのように指導しようとしているのか?県の認識を質問しました。

そして、教員の人材確保について質問しました。
団塊の世代の退職で、10年後には4割の方が入れ替わる
と言われ世代交代がすすんでいますが、奈良県での教職員
の人材雇用。人材確保を目的に行われた「教育養成塾」
奈良県ディアティーチャープログラムを開設されたとの事で
ありますが、その内容を質問しました。

そして、刑法犯認知件数について県警本部長に質問を致しました。
以前にブロークンウィンドーズセオリーの話を県警本部長に
お話をさせて頂きました。いわゆる割れ窓理論です。
小さな犯罪を見逃さなず大きな犯罪を防ぐ理論であります。
犯罪の抑止に有効なものです。刑法犯認知件数が
平成14年末までの比較では41%減少しているとの事で
あります。

上記の代表質問の詳細は

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html

でご覧いただけます。



県議会一般質問
7月4日(金)

奈良県議会

7月4日(金)一般質問

この模様は、奈良県議会インターネット中継で
(録画)でご覧頂けます。


お知らせしていましたように奈良県議会6月の定例会
7月4日(金)で一般質問をさせて頂きました。
学研高山第二工区開発計画について質問しました。
実現が可能な方向で検討が始まった学研第二工区。
開発の主体になる生駒市へ知事からの提案で、
住宅中心から大学や研修開発型企業の誘致に変更しての
知事の提案。本来ならば白紙撤回をした生駒市から
新しいまつづくりの計画を出す責務があったが、知事からの
提案に生駒市長が反応しての計画の見直し。
また、大学の誘致や北田原の工業団地などの
インフラも含めて質問させて頂きました。

荒井知事は、奈良県でも人口が減少している中で、
23000人程度の人口を予定する住宅地が必要とされない
恐れもあるが、一方ではインフラの整備も進んでいる
この地域。その上で高山第二工区では大学や福祉施設や
研究開発型企業の誘致が適しているのではないかと
考え生駒市に提示した。現在、採算性も検討中で
あるとのお答えでありました。
また、大学の誘致に関しては県立大学や県立医科大学
などの高山地区への移転も検討対象として
首都圏の大学や外国の大学も誘致の呼びかけを行うとの事。
奈良県の行財政改革については、
民間の活力を入れた行政。を要望いたしました。
荒井知事は、職員の仕事の仕方などを改善。
施設の設置意義、指定管理者制度の活用などを行って
いくとのお答えでした。現在は11施設が
民間で運営されています。民間の活力、手法を取り入れた
行政を実現していただきたいと思います。

また、生駒市の病院問題。小児科の二次医療。
生駒市では早期の改善が望まれております。
市内の病院が増床計画を出す中の新病院の
判断は医療審議会で諮問されますが、医療審議会は
いつ開催されるのか?また、大変に注目を集める
審議会でありますので、公開されるのか?を質問しました。
竹村安全局長
西和医療圏において小児救急の整備は早急に行う
課題であり、産科医療は奈良県全体としても
重要な課題である早期の整備が必要であります。
医療審議会は8月の上旬に公開で
開催されるとの事でありました。


本会議の詳しい内容は下記をクリックして下さい。
また、粒谷友示で検索して頂きますと過去の
一般質問や委員会も録画でご覧いただけます。

奈良県議会インターネット中継
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html



奈良県議会インターネット中継


私の質疑の内容がインターネット中継(録画)でご覧になれます。
よろしければご覧下さい。
また、粒谷友示で検索して頂きましたら過去の
本議会・委員会の質問がご覧いただけます。是非、ご覧下さい。

奈良県議会
http://www.gikaitv.net/dvl-naraken/2.html


県議会一般質問
9月26日



奈良県議会9月定例会。9月26日に一般質問を致しました。
簡単ではありますが、まとめてお知らせします。
今回の一般質問は3つの事を中心に質問を行いました。
まずは、奈良県の行財政改革。
新井知事の基本的なお考えをお聞きいたしました。
新井知事は県内の法人税の税収が低い事に、
新しい企業の誘致や県内の産業の活性化を図るとの
ご意見でした。私は、奈良県から他府県に流出している
企業もあり企業の誘致も大切な事かもしれませんが、
現在の県内の企業にも目を向け優遇できるところは
優遇して奈良県内の企業の活性化をお願いいたしました。
つづいて、
生駒市の大きな問題であります高山第二工区問題
について県のお考えをお聞きしました。
高山第二工区は平成6年に事業主体の
URが生駒市と奈良県とで三者協定を結び財政支援や
整備などを協力する計画ではじまった開発です。
生駒市では昨年2月に山下市長が就任され事業の
白紙撤回されて空転。今年の7月にはURが
事業中止を発表。URは1000億近い費用をかけて
用地買収などを行ってきた経緯と以前のURの賠償請求も
視野にいれているとの言葉もあり新しい生駒市の
街づくりも空転状態のまま現在にいたっております。
そういった事に県はどうお考えなのかを質問させて頂きました。
新井知事は、URが高山第二工区を中止した事は
非常に残念とした上で、この事業は、
県と生駒市とURが役割分担して推進していくべき事業。
まちづくりは地元の生駒市が主体的に取り組む事が大事。
生駒市抜きで事業はできない。とのご意見であくまでも
生駒市の具体的な街づくりの方向性を示すのが
望ましいとのお考えでした。
病院問題では、
奈良県としてどのような協力をお考えなのかを
質問しました。竹村健康安全局長は、生駒市が
新たな病院を建設したいということは認識しています。
だた事前協定の申し立てはまだ生駒市からは
行われていない。病院建設の計画が具体的な形で
提示があれば、生駒市と連携をとり新病院建設が
進むようにと考えているとのとのお考えでした。
私はその事と小児医療や産科医療を近大病院に
県からお願いして頂くようにお願いしました。
生駒市は、
このような大きな問題を抱えています。
これからも特に上記の質問した事を課題に
活動して行きたいと思います。



県議会一般質問予定



9月議会での一般質問の日がきまりました。
お知らせします。議会中継を是非、ご覧下さい。

粒谷友示 一般質問
9月26日(水)3:30以降の予定


県政報告会を開催しました。


平成19年3月18日(日)午後6:00より
北のコミニティセンター
ISATAはばたきホールにて
粒谷友示県政報告会を
開催しました。
この日は朝から雪のちらつく3月とは
思えない寒さの中ではありました
大勢の方のご参加を頂きました。
また、この日も荻田県議(奈良)
奥山県議(香芝)にも駆け付けて頂きました。
皆様、有難うございました。


tsubutani-tomosi.com


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県政報告会を開催しました。

3月11日(日)午後7:00より
生駒セイセイビルホールにて
県政報告会を行いました。
日曜の夕刻にもかかわらず沢山の
ご参加を頂きました。
奥山康博県議(香芝市)荻田義雄県議(奈良市)
にも駆けつけて頂きました。
有難うございました。
生駒市と奈良県のパイプ役としての
私の報告をさせて頂きました。
昨年の県議会の定数の削減の実行、
現在の生駒市の問題。
生駒総合病院の後医療問題や
高山第二工区の問題の考えを
お話させて頂きました。

tsubutani-tomosi.com


朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし


朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし



朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし

朝のにあうまち つぶたにともし




奈良県議会
一般質問のお知らせ

2月23日に奈良県議会の2月の定例会が
開会され前年度比1.2%減になる
4562億7300万円の平成19年度
一般会計予算や知事選挙の費用
2億1730万円を追加した補正案などを提出され、
補正予算案を原案通りに可決して散会しました。
わたしの一般質問日時も
決定致しましたのでご報告させて頂きます。

■3月6日(火)午後1:00より一般質問を行ないます。
質問の内容は
@行財政改革について
A生駒総合病院の後医療について
B高山学研第二工区について 
以上3つの質問をさせて頂きます。
この模様は奈良テレビでも放送されます。
ご覧頂けましたら幸いです。





粒谷友示
県政報告会のお知らせです。


県政において、日常の活動状況と
今後の県政の思いを
ご報告申し上げたいと思います。
どうか皆様方の多くのご参集を心より
お待ちしております。

平成19年3月11日(日)午後7:00より

☆コミニュティセンター セイセイビル




平成19年3月18日(日)午後6:00より

☆北コミニティセンターISTAはばたき


2つの会場で県政報告会をさせて頂きます。
両会場で時間が異なりますので
ご確認の上でご来場下さい。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。




奈良県議会の予算委員長として県の予算説明を
柿本知事と審議しました。



県外視察で山古志村を視察しました。



通学路の安全対策に協力しました!
月見が丘子供会の寄せ書き(色紙)
子どもたちから通学路の安全対策へのお礼の寄せ書きを頂きました。

県議会一般質問
★生駒市は今年1月、全国でも最年少とされる弁護士の山下真市長が就任、マニフェストで学研都市高山第2工区開発事業の白紙撤回、生駒駅北口再開発事業の見直しなど<生駒のまちづくり>を根幹から揺るがす取り組みを行い市議会の保守系議員と対立、市民も動揺を隠せません。特に高山第2工区問題は同市が12年前に要望した国家的プロジェクトであり、柿本善也知事も事業の推進に意欲を示しています。昨年3月に閉院した生駒総合病院の後医療問題も不透明な状況が続いています。粒谷友示は6月の県議会本会議の一般質問でこれらの市が直面している問題について柿本知事の考えを聞き、市民が納得できる行政を進めて欲しいと要望しました。
粒谷議員
 今年1月の生駒市長選挙で若い新市長が誕生して市民は大きな期待をされていると思います。しかし3月の市議会で予算案が否決となり、この最大の理由は新病院建設と高山第2工区の問題だ思います。新病院は選挙前にマニフェストで生駒駅前北口再開発事業地内に建設したいという公約をお出しになり私は当初、この公約が本当にできるのか?と思っていました。なぜならばこの地区は過去の経過経緯から主たる目的に合致するのだろうか?2つ目には地権者の方がいらっしゃって今も営業されている方もおられます。この皆さん方は権利返還を受ける財産権をお持ちで皆さんの理解と協力なしで事業を進める事はできません。
 そして3点目は新病院の建設はいわゆる現在の生駒総合病院跡地であれば別ですが、新たな場所で病院を建設するとなるならば総合病院が持っていた196のベッド、これが非常に不可欠となる。この3点によって山下市長の公約は非常に難しいと言う感じを持っておりましたが、3月の市議会で否決されました。そこで5月の臨時議会で山下市長は新たな方向付けとして旧総合病院の跡地を買収したいと方向転換されました。それによって市議会も合意されたわけでございます。
 そんな中で市は新しい病院建設に歩んでおられると聞いております。県として、市と新病院建設にどのように関わっていただけるのか答弁を賜りたいと思います。
 次に高山第二工区の問題ですが、山下市長は白紙撤回をしたいと県に申し入れをされたと聞いております。そこで私は3月の市議会で井上充生議員がこの問題で一般質問されると言うので傍聴に参りました。井上議員の質問に対して山下市長は「社会経済情勢の変化にともない採算性が合わない」ときっぱり切り捨てられました。知事は今日まで第二工区のその必要性を訴え、1回もぶれることなく事業の推進に向けて前に進んで来られました。なぜならば、この山下市長がおっしゃりるのが正しいのか?知事がおっしゃる必要性はどうなのか?いま疑問に感じているところです。知事において、この事業を今後どのように考え、どのように展開されるのかご答弁願います。
 3点目ですが、私は平成7年に初当選以来、行財政改革が政治心情ですので訴え続けてまいりました。大阪のあきんどの発想で必要なものには思い切った投資をして、必要でないものは徹底的にカットする。いわゆるめりはりのついた行政執行をお願いしてまいりました。知事は私の申し上げる事に大変深いご理解を賜りまして、例えば職員研修においては民間企業のノウハウを覚える為に派遣されました。また民間企業から県の管理職に登用もされました。そして行政を経営という観点で据え、行政経営課も立ち上げました。特に職員にはコスト意識を持って行政に推進していただきたい。このことについて私は共鳴するものです。今年度から指定管理者制度の導入に踏み切られました。今日まで行政が行ってきた14の施設を民間に運営を委託なさいました。これによって今年度1億6,200万円のコストダウンが図られたのです。いわゆる行政のスリム化に向けて今、県も大きくシフト転換されていると考えているところです。県財政、約1兆円と言う大きな県債、すなわち赤字を持っております。これらの行財政改革はまさしくドラステックな改革をしていかなければならない、そんな時代に突入しました。これからの行財政改革は県はどのような考えで進められるのか、総務部長に答弁をお願いします。
後継医療「新病院早期開設へ生駒市と連携強化」
学研高山第2工区「国家事業、三者協議で推進」
柿本知事
 生駒市の新病院についてですが、国保連合会が運営していた生駒総合病院の後医療、その後の措置については市が設置した検討委員会で協議され、本年3月末に病院整備の考え方が市に提言されたところでございます。その提言を踏まえて、市では旧病院跡地の取得費を予算措置し、用地交渉に当たっていると聞いております。
 旧病院が市において担っていた小児医療とか、救急医療等が新病院に引き継がれ、医療提携体制が確保される事を期待する次第です。そこで県としましては現在の空白期間ができるだけ短くなるように市の意向を十分に受けて情報交換を行い、今後市が具体的な整備計画について検討された後に県に開発許可申請がなされ、新病院ができるだけ早く開設できるよう市と連携を密にして参ります。
 高山第2工区については市長さんが白紙撤回ということは選挙の途中からいっておられました。だだそれをどうするのか、こういうお話でございます。学研都市のクラスターの一つである高山地区の整備は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づき推進されている国家的プロジェクトです。先般策定されたこの学研都市のサード・ステージプランにも、高山地区は環境等との調和を図りながら、文化学術研究施設や住宅などについて整備を進めるものと示されています。
 高山第2工区の整備は高山第1工区と学研都市の中心地区であります精華・西木津地区との有機的な連携を図ると共に、学研都市と大阪都心を直結するけいはんな中枢ゾーンが形成されるもので、関西都市再生にも寄与することになるなど、県にとっても重要なプロジェクトであると考えています。また、2010年までの行政運営の指針であります<やまと21世紀ビジョン実施計画>で高山第2工区の整備促進については位置づけをしておりまして、その点はホームページなどでも広く県民の皆さん方に周知しております。いずれにしましても、この事業は一つのまちづくりの共同作業であり、その事業主体であります都市再生機構及び県、生駒市の三者がそれぞれの立場で事業化に向けてこれまで協力しながら、役割を果たしてきたもので、今後も事業推進に三者が各々の役割を果たすことが必要と考えており、このような形で事業を推進していくという立場に変わりはなく、そういうことで、今後も進めてまいります。
「財政健全化へ職員はコスト意識をもって」
滝川伸輔総務部長
行政改革の推進についてのご質問ですが、国、地方を通じる厳しい財政状況の中で財政の健全化と新しい政策課題への挑戦を両立させるように、民間の経営手法などを取り入れた行財政改革は必要で、こうした認識に立って第2次の新行財政改革実施計画、それに県集中改革プランに基づいた取り組みを進めております。
 主に項目は人件費制御のための平成17年度から5ヵ年計画で職員を9%削減するほか、地域の民間企業の給与水準に準拠した給与構造や各種手当ての見直しなど。また、公の施設の見直しとして医科大学、県立大学の地方独立行政法人化や原則公募による指定管理者制度の導入拡大など。外部委託推進指針に沿った可能な限りの民間委託の推進、事務事業評価システム、財政特別点検などの取り組みを歳出削減につなげたり、公共事業の重点化など。また歳入確保策として実利用財産の売却や一方で滞納者に対する納税者の徴収体制を強化するとともに、ITの活用や今年から始めた自動車税のコンビニ納入のように、納税者の利便性をよくするための工夫。さらに職員の給与、旅費などのいわゆる総務事務の電子化、集中化などに鋭意取り組んでまいります。取り組みには時間はコストであるという意識のもと、業務の性格にに応じてマニュアルの整備、検討期間や実施期間の明確化、会議や庁内手続きの効率化などを通じて、事務処理のスピードアップを図ってまいります。
粒谷議員
 病院問題は市がどう県の方に持ってくるか知事の答弁はよく分かります。総合病院の運営主体は国保連合会です。市、県それぞれの立場があるのです。昨年2月の予算委員会で私の質問に県は管理、監督、指導の立場にあるとおっしゃった。ならば単に病院が閉院で終わってしまって良いのか?600人を超える外来患者、196を有するベッド。市の地域医療としての中核病院が閉院したら大変なパニックが起こるだろう。本来は次の一手、すなわち後医療ですね。4月から速やかに第3者機関の病院が継続され、そして総合病院跡地に建物を建てる。当然これには3年、5年の月日がかかるが、こういう手法があったはずでしょう。今後市民が待ち望む新病院、市がどんな話を持ってくるかは別として県は196床を確保できるようにフォローしていただきたい。
高山第2工区ですが、知事は市、県、都市再生機構の3者が協働してこの事業を進めていくとおっしゃった。今、生駒市長は白紙撤回と言う事ですが、3者が共同歩調を取れるのか?そのためにはどんなお考えがあるのかと疑問です。うまくその話をしてほしいです。この事業は平成5年8月30日、当時の生駒市長が学研都市整備局長に要請され、その翌日に柿本知事は都市公団総裁に会われて要請され、そして6年2月に県、市、公団の3者協定が結ばれた。そして地元の地権者を含めて理解と協力を求められて今日まで信頼関係で来られたのですね。今、地権者の皆さんは大変不安がっています。平成25年に完成すると信じてきた皆さんは先祖代々の土地を行政に協力したのにどうなるのか不安です。そういう意味で知事には説明責任が必要ではないかと思いますが。
柿本知事
学研都市の今後の進め方ですが、まず生駒市長さん、白紙撤回とおっしゃっている。実は就任早々にあいさつに見えた時に白紙撤回と4文字だけおっしゃりました。私は「もう一度考えて具体的にご説明下さい」と申し上げたのです。その後その種の話はありません。そういう選挙公約でございますが、問題は現実に都市計画になり、事業、用地取得は進んでいるわけで、そういう際に市長としてどういう決意をされるかということです。3者協定までして、これは公としているわけですから、公職の市長さんとして公の施策についてどういうお考えで、どういう手立てで、これをどういう方法か知りませんが、説明がない限り我々行政側は先回りするわけには行かないのです。公の立場で方向を示さない限り、生駒市長としては従来、我々と一緒にお願いした当時と同状態のままなのです。従って当然、それに特段の変更はありませんからその通りに行くのが当たり前です。基本的に公職としての公のあるいは政策としての変更はされていない。従って国もそのつもりですから、その方向で進んでいくのが当然なのです。私は個人として仕事をしていませんので、公職として行った仕事は変更されない限り変わらないと申し上げているのです。それが私の姿勢でございます。
議員定数削減は議会改革の第一歩
定数検討委員会で主張
来春の県議選から5減1増で44議席に
県議会は19年4月に執行される県議選からこれまで県内18選挙区で48人だった議員定数を<5減1増>に是正して44人に削減される事になりましたが、粒谷友示は議員定数検討委員会の委員として1年間に及んだ審議に参加して「県民に理解が得られる議員定数の見直し」を訴え続けました。人口格差の解消、特例区の廃止などが定数是正の目的でしたが、難産の末、議員定数の削減という大きな課題を達成、開かれた議会の姿勢示したものとして自負しております。
 定数削減への道のりは険しく、同委員会は平成17年6月の第1回目から平成18年4月まで計9回に渡って開催されました。人口格差を是正するために逆転区の解消や時代にそぐわなくなった特例区の廃止など各委員から様々な意見が噴出しました。委員会は特例区の廃止と3減を答申、これを受け6月の県議会で提案されたが、反対多数で否決となりました。
 粒谷は、削減に対する委員が多い中で「定数削減は議会改革の第一歩」とうい態度を貫き、特例区の廃止、けいはんな線の開通などで人口増加が見込まれ、人口比例定数で増員となる地元の生駒市区の定数是正に反対、現在の48人の定数を絶対に超えてはならないと主張してきました。
 議員定数を減らすというのは自らのポストを無くすことになり、難色を示すのは当然ですが、本会議で否決後、秋本登志嗣前議長が自分の選挙区(五条市)の議席(2)を減らす1増5減案を提案すると自ら身を切る覚悟を表明されたのです。同7月24日の臨時議会でこの案が全会一致で可決されました。秋本前議長の英断がなければ、定数削減は実現できなかったと思います。

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奈良県議会議員 粒谷友示
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